国立大学の学費が私大並みになるかも |
国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案
ただでさえ年1%づつ減り続ける国立大学への運営費交付金(08年度予算で約1兆2千億円)を、さらに半減させたいとのことです。とにかく国は国立大学にお金を出したくないということです。年1%補助金が減るというのは、一橋大学で年2・3人教授の生首を斬らないといけない計算になるそうですが、財務省はさらなる教員減も提案しています。非常勤講師はもちろん、正規の教員まで減らされれば、授業のマスプロ化がさらに進みます。すでに、超名門といわれるトップレベルの国立大学ですらも、教員数を減らし、教育内容が劣化しているという声が、私のような部外者にも漏れ伝わってきています。
日本の大学教育への公費支出は、現状でもお寒い限りで、ドイツ、フランスでは大学の学費は基本的に無料。アメリカでも、7割を超える学生が通う州立大学の授業料は年間41万円で入学金は無く、学生がいる家庭への減税措置もあり、奨学金制度も充実。日本では国内総生産(GDP)に占める高等教育費の公財政支出は0.5%なのに対しドイツ・フランスは1.0%、アメリカは0.9%なので、日本は現状でも欧米の半分しか大学教育にお金を出していないのです。
(参考)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-22/11_01.html
国際人権規約を批准しながら、「高等教育の漸進的な無償化」を留保している国は日本、マダガスカル、ルワンダの三国だけだそうです。現状でもこれだけ貧しいのに、さらにこれを削るというのですから、もし財務省の試算どおりになったら、日本の大学教育はお先真っ暗ですね。
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