東大秋入学「中間まとめ」を読む(その3) |
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教育の国際化
学生が国際的な流動性を飛躍的に高めていこうとするのであれば、教育システムそのものの透明性、国際通用性、互換性を高めていくための点検、見直しが欠かせない。その際、本学において何を学び、どのような能力を身につけることができるのか、本学での学習成果が海外の大学の単位等として的確に認定されるのか等について、徹底して学生の視点に立った対応が求められる。
コミュニケーション能力向上のための学習機会の充実、能力に応じたきめ細かな教育指導の推進(例えば海外留学を志す学生への重点的支援など)、研究大学に相応しいEAP(English for Academic Purpose)に係る教育・学習支援体制の強化などが重要な検討課題となろう。
現行の進学振り分けの仕組みの下では、海外留学は学生にとって不利な選択肢となりかねず、
海外の有力大学と比べて質・量双方の面で著しく遅れているとされるティーチング・アシスタント(TA)の在り方についても、メリットベースの支援の強化と併せて、十分な検討を望みたい。
長期または短期の留学生の受け入れを円滑に行い得るよう、宿舎等のインフラの整備も欠かせない。
今回、懇談会として秋季入学への移行に係る構想を提起するにあたって、これが他大学にとって適したものであるか否かを厳密に検討してはいない。しかし、本学のようにグローバル化や国際競争を志向する大学にとっては、本報告書の論旨は妥当する部分も少なくないのではないかと考えられる。
秋季入学への移行の意義
1国際的な学生の流動性の向上
2学事暦の見直しによる教育の有効性の向上
3ギャップタームを活用した学習体験の豊富化
4社会へのインパクト(グローバル化推進等)
企業の採用は、依然として日本特有の慣行である春季の新卒一括採用が中心であり、就職活動の早期化・長期化が大学教育の空洞化を引き起こすことが懸念されている。また、採用選考にあたって、海外留学などの多様な学習体験が必ずしも十分に評価されていないということも、若者の「内向き志向」、リスク回避傾向の背景の一因として存在する。(終)
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